総務省が「インターネット税」検討で炎上！2014年にハンガリーでは大規模デモで撤回に追い込まれていた！
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総務省は「5G」のインフラ整備のため、負担金制度を検討していることがわかり「インターネット税」だとして物議を醸しています。「5G」のインフラ整備を実現するためには莫大な費用がかかるとされています。
#インターネット税 1人約1000円か 5G導入国民負担
総務省が光回線維持で負担金制度検討 ５Ｇ網全国整備へ、２０２０年代半ばにも
2020.1.20 20:37 産経新聞https://t.co/1TuXVnhREN @Sankei_newsさんからただでさえ日本のスマホ代やインターネット代金は高いのに、税金が必要なら要らんわ！
— しろくま (@hontounokotoga1) January 21, 2020
しかし、ネットには「5Gなんていらない」「消費税廃止すらせず、さらに国民から徴収なんて納得できない。」「料金が高くなってまでこれ以上性能が良くなる必要性を感じない」など批判的なコメントが多く寄せられています。
2014年、ハンガリーで通信量に応じて課税される「インターネット税」が検討された際には、大規模なデモが起こったり、国内外から多くの批判を受け撤回に追い込まれています（JETRO）。
「5G」の大切さもわかりますが、ただでさえ通信量が高いのにこれ以上ユーザーの負担が増えるのはどうなのでしょう。